障がいがあっても、住まいを選べる世の中をつくる

「自分たちだけで増やしても、追いつかない」紀林が、グループホームをつくる経営者を増やす理由

  • 2026.10.16

現在、茨城県南エリアを中心に障害者グループホームを運営するKINOPPI株式会社。代表の紀は、もともと福祉の仕事をしていたわけではありません。会社員として働きながら不動産賃貸業を始め、その延長線上で障害者グループホームという事業に出会いました。

最初から「福祉の課題を解決したい」という強い志があったわけでもありません。むしろ出発点にあったのは、自分と家族の生活でした。

ところが、実際にグループホームを運営し、利用者やその家族と接するなかで、紀の事業に対する考え方は少しずつ変わっていきます。現在は、自社でグループホームを増やすだけではなく、全国でグループホームを立ち上げる経営者を支援する「GH(グループホーム)経営ラボ」にも力を注いでいます。

なぜ、自社の事業を拡大するだけではなく、他の経営者を支援するようになったのでしょうか。福祉未経験から事業を始めた紀に、その原点と、GH経営ラボを通じて実現したいことを聞きました。

「社会課題を解決しよう」と始めたわけではありません

―紀さんは、福祉とはまったく違うところからこの事業を始めています。そもそも、なぜ障害者グループホームだったのでしょうか。

紀:僕の場合、最初から「福祉の仕事をしたい」と思っていたわけではないんです。会社員として働いていて、子どももいて、双子の私立進学が決まったこともあって、これからもっとお金がかかる。そこから副業を始めて、不動産賃貸業にも挑戦しました。

ただ、不動産も最初からうまくいったわけではありません。物件を買ったり、自宅の住宅ローンがあったりして、個人の借り入れも含めると2億円近い負債を抱えていました。だから当時考えていたのは、社会課題を解決するとか、福祉を変えるとか、そういうことではなくて、「どうすれば事業として収益をつくれるのか」「家族を守っていけるのか」ということだったと思います。

そのなかで知ったのが、障害者グループホームでした。国の制度があり、社会的なニーズもある。不動産をやっていた自分の経験ともつながるところがある。「これから伸びる事業かもしれない」と思ったのが、正直な入り口です。ある意味では合理的で、利己的な動機からのスタートでした。

しかも、最初のグループホームの指定が下りたのが2020年5月。新型コロナウイルスによる最初の緊急事態宣言の真っ最中でした。お金を借りてホームをつくったのに、入居者が来ない。問い合わせもほとんどない。当時はまだ会社員でもあったので、昼間は働きながら、空いた時間でグループホームを運営していました。

ようやく入居者が増え始めたと思ったら、今度はホームでクラスターが発生しました。今振り返っても、最初の数年はきれいな成功物語ではありません。でも、そうやって現場に入り、利用者さんやご家族と関わるようになったことで、最初に「事業」として見ていたときには分からなかったものが、少しずつ見えるようになってきました。

「30年ぶりに眠れた」という言葉で、見えているものが変わった

その後、KINOPPIは少しずつ入居者を増やし、グループホームの運営を軌道に乗せていきます。その過程で、紀にとって事業の意味そのものを変える出来事がありました。

――以前から何度かお話しされている、「30年ぶりに眠れた」というご家族の言葉ですね。

紀:
これは今でも忘れられません。ご兄弟が僕たちのグループホームに入居されたとき、ご両親から「30年ぶりに、夫婦で一晩ぐっすり眠ることができた」と言われたんです。

そのときに、「自分はこの課題を全然理解できていなかったんだ」と思いました。

それまでも利用者さんにいい生活をしてもらいたいとか、ちゃんとしたグループホームにしたいとか、それなりに一生懸命やっているつもりでした。でも、僕が見ていたのは目の前にいる利用者さんまでだったんですよね。

その人の後ろには、何十年も子どものことを心配しながら暮らしてきた家族がいる。自分たちが年を取ったらどうなるんだろう、自分たちが亡くなったあと、この子はどこで暮らすんだろう。そういう不安をずっと抱えている人たちがいることを、僕はこの仕事を始めるまで知りませんでした。

僕自身は、自分や家族の生活のために始めた事業でした。でも、自分たちが一つ住まいをつくることで、そこで暮らす本人だけではなく、その家族の生活まで変わることがある。そのとき初めて、「自分たちがやっている仕事は、こういうことなんだ」と分かった気がします。

それ以降、紀が接する家族は増えていきました。家族会などで話す機会も増え、「地域に受け皿がない」「入れるグループホームが見つからない」「親が亡くなったあと、この子はどうなるのか」という声を繰り返し耳にするようになります。

グループホームを増やせば、暮らせる人が増える。それなら、自分たちでできるだけ多くつくればいい。KINOPPIも実際に拠点を増やしていきました。

ところが、増やせば増やすほど、別の問題が見えるようになったと紀は言います。

自分たちだけで増やしても、全国の課題には追いつかない

―自社でグループホームを増やしてきたからこそ、「自分たちだけでは足りない」と思うようになったのでしょうか。

紀:
そうだと思います。最初は当然、自分たちで一棟ずつ増やしていこうと考えていました。必要としている人がいるなら、もっとつくろうと。

実際に茨城県南で拠点を増やしてきました。でも、家族会などでいろいろな方の話を聞くと、困っているのは僕たちの地域だけではないんですよね。「うちの地域には入れるところがない」という話は全国にある。僕たちが茨城であと10棟、20棟つくったとしても、その人たちの問題は解決しません。

そこで、「自社だけで施設を増やしても、全国の『親なきあと』問題には到底追いつかない」と思うようになりました。

だったら、KINOPPIが100棟を目指すことだけが答えではないんじゃないか。北海道にも東北にも関西にも九州にも、その地域を知っていて、「自分の地域でグループホームをやりたい」と考える人がいる。その人たちがきちんと事業を立ち上げ、続けていけるようになった方が、結果として生まれる受け皿はずっと多くなるはずです。

僕たち自身、福祉未経験から始めて、物件探しも、行政とのやり取りも、採用も、資金調達も、現場の運営も、一つひとつ失敗しながら覚えてきました。だったら、その経験を自分たちだけのものにしておく必要はない。それを次に始める人に渡していけば、僕たちが一からつくるよりも速く、それぞれの地域にグループホームを増やしていけるんじゃないかと考えました。

それが、GH経営Laboを始めた理由です。

GH経営ラボは2021年にスタートしました。その後60社以上を支援し、25市区町村で125拠点・833居室の開設に関わっています。

増やしたいのは「KINOPPI」ではなく、地域で福祉を担う人

―他の経営者を育てれば、KINOPPIにとっては競合を増やすことにもなります。それでも、経営者を増やしたい?

紀:
競合を増やしているという感覚は、僕にはあまりないんです。そもそも僕たちだけで全国のグループホームを運営することはできないですし、KINOPPIが全国に支店をつくることが目的でもありません。

大事なのは、グループホームを必要としている人がいる地域に、ちゃんとした受け皿があることだと思っています。その地域を知っている経営者がいて、地域の人を採用して、行政や医療、相談支援の方々と関係をつくりながら運営する。それぞれの地域に、そういう事業者が増えていった方がいい。

だからGH経営ラボも、「KINOPPIと同じものをつくってください」という場所ではありません。僕たちが実際にやってきたからこそ分かること、失敗したことも含めて、持っている経験は伝えます。でも、そこから自分の地域で何をつくるのかは、それぞれの経営者が考えることだと思っています。

僕自身が福祉未経験だったので、福祉以外の世界から入ってくることも悪いことだとは思っていません。パチンコ店で店舗運営や人材育成をやった経験も、不動産をやった経験も、今になってみると全部つながっています。

もちろん、未経験なら誰でも簡単にできるという話ではありません。グループホームは人の生活を預かる仕事です。制度を理解する必要もあるし、人を採用して組織をつくらなければいけない。何か起きれば、経営者として判断する責任もあります。

だから僕たちが増やしたいのは、単に「グループホームを始めたい人」ではなくて、自分で考えて、自分の地域に必要なグループホームをつくり、それを続けていける経営者なんだと思います。

一社で抱え込まず、地域で支える人を増やしていく

紀が障害者グループホームを始めた理由と、GH経営ラボを続ける理由は、最初から一本につながっていたわけではありません。

家族のために収入を増やしたいと考え、事業として始めたグループホーム。そこで利用者や家族と出会い、「30年ぶりに眠れた」という言葉を聞きました。必要とされる住まいを増やそうと自社の拠点を広げていくと、今度は一社だけでできることの限界が見えてきました。

だから、自分たちが持っている経験を、次に始める経営者へ渡していく。

GH経営ラボが目指しているのは、KINOPPIと同じグループホームを全国につくることではありません。それぞれの地域で、そこにいる人たちと関係をつくりながら、必要とされる住まいをつくる経営者を増やしていくことです。

「自分たちだけで増やしても、追いつかない」

その実感から始まったGH経営ラボは、グループホームを増やすための取り組みであると同時に、福祉を一社だけで抱え込まないための取り組みでもあります。

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